SDGsへの取り組みについて

株式会社いかどでは、世界的な取り組み「SDGｓ（持続可能な開発目標）」の主旨に賛同し、自社としても次の取り組みを行っております。

目標8　　働きがいも経済成長も

近年、障害者雇用数は増加しており、厚生労働省の「令和2年　障害者雇用状況の集計結果」（外部サイト）によると、雇用障害者数は57万8292人となっています。
ただし、実雇用率は2.15％で、法定雇用率達成企業の割合は48.6％に留まっています。

障害者雇用促進法の観点から障害者雇用は多くの企業にとって課題になっていますが少子高齢化で労働力が減少する日本においては、企業が持続的に発展するためにも障害者を含めた多様な人が活躍できる環境作りや風土改革が重要になっていきます。

目標10　　人や国の不平等をなくそう

肌の色、言葉の違い、障害を理由とした様々な差別や偏見・慣習を無くす。
障害者差別解消法や障害者雇用促進法などの遵守が企業には求められますが、多様な人の価値観を包摂し、多様なニーズに対応し、 “誰一人取り残さない”というSDGsの理念と推進の前提として、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂）に対応する事に取り組みます。

目標12　　つくる責任　つかう責任

食品ロスとは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品のことであり、原材料の生産にも調理にもエネルギーを使って食べられる状態になったにもかかわらず捨てられてしまう食材は、廃棄にも費用がかかるので、二重三重に資源の無駄遣いが生じてしまいます。

世界規模で考えた場合、貧困地域で飢餓が発生している一方で、先進国では食べられる食品が大量に廃棄されているという現状を解消する必要があります。

食品ロスの現状はFAO(国際連合食糧農業機関)が報告しています。「世界の食料ロスと食料廃棄(2011)」によると、「人の消費のために生産された食料のざっと3分の1が世界中で失われ、捨てられており、その量は1年当たり約13億トン」です。

日本の食品ロスの現状は（2016年のデータに基づく農林水産省の試算）643万tであり、家庭からの廃棄物が291万t、食品メーカー・小売店・飲食店などが出す事業系廃棄物が352万tという内訳です。家庭以上に外食での食品ロス率が高いことがわかります。

また、日本では7人に1人という子どもの貧困が問題となっていますが、このような子どもたちのためにも廃棄されている食料を有効に活用すべきと考えられます。

我々はその外食やお弁当工場への供給を主としています。

このような状況に少しでも協力できるよう、廃棄前活用や廃棄0に向けて各取引先と共に取り組みを行っていきます。 現在の小さな一歩として、某大手業務用小売り企業様に廃棄に繋がる前の商品販売に協力頂いております。